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誰しも生きていれば他人のことを嫌いになったり、怒ってケンカになったりすることってありますよね。
夫婦同士や友達同士、はたまた親子や兄弟親戚などのケンカや、他人と通りすがりで肩がぶつかったり自動車で煽られたりしてケンカになったり・・・。
ケンカや戦争のない平和な世界があれば、これほど幸せな世界はないかも知れません。
ですが互いに信頼しあっていたり、尊重しあっていたりしていても仲違いすることもあったりします。
人類は戦争の繰り返しで何度か滅びたことがあるという話も聞いたことがあるくらいです。
動物であっても縄張り争いや獲物の奪い合いなどで互いに争う光景も目にされたことはあるかと思います。
ですので争いは本能的行動であり、理性だけでは解決できないものとも言えるかも知れませんね。
そこで今回は貝塚市在住の方からのお問い合わせについてお話しますね。
『仕事場でお客さん同士がケンカしだして仲裁に入ろうとしたら突き飛ばされて全身打撲であちこち痛いけど、健康保険使えるの？』
とのこと。
こういったケースでは、
『仕事場だから労災？』
と思われがちですが、違います。
労働災害は、勤務中もしくは通勤途中でのケガになりますので、職場であってもケンカの仲裁には労災は適用されません。
健康保険の適用は、第三者行為での治療を希望する申請書を提出して貝塚市が認めてくれてはじめて保険適用となったかと思います。
本来ケンカによって負傷した場合は、交通事故によって負傷した時と同じく第三者行為に当たるため、加害者が治療費を全額被害者の代わりに負担するのが本来の筋です。
ですがケンカの場合は加害者の代わりに市町村が負担を立替え、加害者に後で請求するということになります。
これが交通事故の場合になると、加害者の代理として損害保険会社が対応することがほとんどです。
ですが最近では自賠責保険には入っているものの、任意保険には加入せず、交通事故の加害者となってしまっても賠償能力がなく、被害者が痛い目をくらうことも多々あります。
さらにひどいケースだと、自賠責保険にすら加入せずいわゆる車検を受けずに自動車に乗り続けて交通事故の加害者になるケース。
この場合は一切の保険が適用されないため被害者が泣き寝入りというケースもあるそうです。
そうならないようにするために、最近では自分自身が加入する任意保険に弁護士特約を付帯することで加害者の責任逃れをさせないようにする損害保険も出ているようです。
当院では労働災害による労災保険と自動車事故による自賠責保険は取り扱いますが、健康保険の取り扱いは一切ストップしております。
理由
➀整骨院・接骨院で健康保険の取り扱える症状は、急性外傷性の骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷のみであり、単なる肩こり・慢性的な腰痛・神経痛などの症状には適用されないから。
②上記に加えて、健康保険組合の財政赤字により、整骨院・接骨院での健康保険の審査が大変厳しくなってきているから。
③自費診療で来院される方のほうが健康に対する意識が高いから。つまりご自身の体のために指導を守ってくれる確率が高いから。
同じものを購入するにしても高いより安いほうがいいに決まっています。
例えば１０万円するヴィトンのバッグが５万円で買えたらお買い得です。
ですがもし仮に本来の価格より半額で買えたとしても残りの半分が誰かのお財布から出ていたりしたらどうでしょう。
『どうせ他人のお財布から出たものだから知りやしない』
そう思われるかも知れません。
保険もまさにそういう状態です。
本来保険というものはみんなで少しずつ出し合って困った人がいれば全員で少しずつ助け合うという仕組みとなっています。
ですが困っている人が大勢となってくるとどうなるか？
財政破綻を来たします。
健康保険財政は今まさに危機的状況となっております。
ですのでこのまま保険財政が劇的に回復でもしない限りはこのまま高齢化する日本ではやがて破綻してしまいます。
もし家族に緊急手術が必要な状況になったときに健康保険が使えない状況となっていればかなり高額な治療費がかかってくることでしょう。
アメリカがまさにそのような状態となっており、やがて日本もそのあとを辿るだろうとも言われています。
そうなると日本でも国民皆保険制度はいつしか任意保険となりかねません。
これから益々日本は高齢社会に突入します。
今は健康であっても年々あちこちガタが来て病院に通わざるを得ない身体になったときに、いざ健康保険が使えないとどうなるか？
誰しもちょっとの病気程度では我慢せざるを得なくなります。
そうならないようにするためにも当院では健康保険は取り扱いません。
結論、ケンカの仲裁に入って怪我をされた場合、申請書の提出により認定されれば整骨院での健康保険は取り扱うことができます。
ですが当院では健康保険を取り扱っていないため、自費診療とさせて頂きます。
とは言っても被害者救済を優先したいため、まずはご相談を。
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