マイナ保険証で整骨院の不正請求は減る!?

昨日は泉大津市長選挙の投票日でしたね。
現職の圧勝でしたが、全国的にはN〇Kをぶっ壊す党のえらいさんが立候補していたため、兵庫県知事選挙に引き続き話題沸騰でした。
投票日前日にはごぼうの党のおえらいさんまで現職を応援する形で演説に来られていたため、泉大津市民でない方も泉大津市に足を運んでたちばなさんや南出現市長やおくのさんの演説を聞きに泉大津駅前まで集まっていたようでしたね。
先週、貝塚市にお住いの方で泉大津市へお勤めの方が、泉大津商店街でイベント開催中に南出市長にバッタリと出くわし、
南出市長の先輩がしている貝塚駅前のスッキリさんってとこに通ってるんですよ
と言うと、市長が大変驚かれていたとおっしゃられていました。
大学卒業後全く会っていないため、一瞬忘れられているんじゃないかと心配でしたが、そこはどうやら覚えてくれていたようでした。

蓋を開けてみれば投票率44%程度と政治に関心のある方が前回よりかは増えたとは言え、半分以下の投票率のため、いかに国民一人一人がこの国や市町のことに関心を持ち、自らが市政国政を動かしていこうという意識が低いかが窺えます。

さて、昨年は5回ほど岸和田市にある歯医者さんで歯科治療のために使った健康保険証でしたが、今年は一度も利用することなく1年を終えられそうですが、人の健康はいつどうなるか分からないものです。急に入院を余儀なくされる場合もありますし、急に救急車を呼ばなければならない事態に陥ることも生きていれば当然のように起こりえます。

ですがさほど医療を必要としていないため、紙の健康保険証が廃止されマイナンバーカードと一体化することが決定しましたが、「別にどうでも良い」というのが率直な感想です。

未だマイナ保険証の利用率は泉大津市長選挙の投票率をはるかに下回る、国民の15%程度にとどまっており、残りの85%は従来の紙またはプラッチック(大阪人はプラスチックとは言いません)の健康保険証を提示して医療を受けているのが現状で、しかも推進している厚生労働省の職員ですら12%程度しかマイナ保険証を使っておらず、国会議員の6割程度しか登録すらしていないというのですから、本当に便利なカードであればこれほどまでに利用率が低迷するはずがありませんが、なぜか低空飛行をしつづけている状態となっております。

先月厚生労働省からマイナ保険証の導入を促すポスターが郵送されてきましたが、当院は健康保険診療を受け付けていないため、そのままゴミ箱へ捨ててしまいましたが、確かこんなポスターが入っていました。

これを見て率直な感想を述べると、まずサポーターらしきものを巻いた比較的ご高齢とみられるような方が何かしら施術を受けているように見えます。
あくまで個人的な推測ですが、整形外科など病院で「変形性膝関節症」と診断されたまたは「膝の人工関節手術をした」というようなトラブルを抱えている方が、病院でのブロック注射や痛み止めの薬や湿布などでは飽き足らず、整骨院健康保険を使ってマッサージストレッチを併行利用している、というようなイメージに捉えてしまうようなポスターでした。
しかも※印で
施術所のオンライン資格では、加入している保険資格の情報のみを取り扱っています
という、あたかも個人情報漏洩には細心の注意を払っていますと言わんばかりの但し書きまで書かれていました。
いっそのこと
病院や整形外科での受診履歴と照合して重複した不正請求がなくなるよう徹底的に整骨院・接骨院のレセプトと照合します
とでも書いたほうが、整骨院・接骨院での不正請求は確実に減らすことができそうですが、たとえ整形外科などで治療を受けている慢性的膝の痛みに対しても整骨院で近接部位(膝に近い部位)で請求したり、はたまた反対側のを負傷したことにして誤魔化して不正請求したりして、整骨院の不正請求に目をつぶってでもマイナ保険証を促すほうが国としてはメリットが大きいようにしか受け止められないようなポスターの内容となっております。

さらに突っ込みどころ満載な※印ですが、
令和6年12月2日時点で有効な保険証は最大1年間有効です
と書かれており、
令和6年12月2日以降、保険証利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方には、発行済み保険証の有効期限が切れる前に、申請いただくことなく「資格確認書」が交付されます
というように書かれております。
結局のところ来年末までは今までどおりの紙の保険証が使える状態ですし、来年以降マイナンバーカードを持っていなくても、申請せずとも発行してもらえる資格確認書さえ提示すれば従来どおり病院歯科医院健康保険診療を受けられるし、わざわざこちらから申請したり手続きしたりしなくてもちゃんと手配してくれるというのですから、慌ててマイナ保険証にする必要性も全くありません。

マイナンバーカードを持っていないとスマホの契約ができない
とか
マイナンバーカードと運転免許証を一体化するため運転免許証を廃止する
などと国が憲法違反を犯してまで無理やりにでも作らせようとしている理由が理解できません。

マイナンバーカード健康保険証が紐づくことで、複数の医療機関にかかっている方の医療情報を一元管理することによって、過去の病歴を確認できたり薬の処方を確認できたりしてより良い医療を提供したり無駄な医療を削減することがメリットであるにもかかわわらず、そのメリットの恩恵を受けることに実感が湧いていないがために利用率が低迷しており、挙句の果てにスマホの契約や運転免許証と一体化することで余計に不便になりかねないため、今後も国がマイナンバーカードを作らなければ罰金刑を課すくらい無理やりにでも強制しなければ、おそらくこのまま低迷してまた無駄な税金を投入してカード制作会社や推進するためのこういったポスターを制作する会社だけが儲かって終わるだけなんじゃないかと嘆くばかりです。

せっかくマイナンバーカードによって一元管理を目指すのであれば、
整形外科など病院で診断されている腰痛や五十肩に対して整骨院で重複して健康保険診療を受けることができない
ように徹底的にマイナンバーカードで管理するようにすれば、全国でも特に多い大阪府下の整骨院の大半が不正請求していることがあからさまになって、無駄な税金の削減に繋がるのではないでしょうか。

改革をするためにはそれなりの思い切った犠牲が必要となります。
整骨院接骨院健康保険を使った治療を受けることができるのは大変有難い制度です。
しかし、整骨院・接骨院健康保険を使った治療を受けるには下記条件がなければなりません。
①急性外傷性の怪我である「骨折」「脱臼」に関しては応急処置をし、必ず整形外科への転医を促さなければならないこと

②急性外傷性の怪我である「打撲」「捻挫」「挫傷」に対しては整形外科など病院を受診していない場合に限り、その代用として整骨院・接骨院で健康保険を使った治療を受けることができること

③日常生活またはスポーツをしている時のケガに限られ、仕事中や通勤途中の事故やケガは労災保険の対象となること

④交通事故やケンカなどによって負わされた怪我は加害者の負担となり健康保険は適用されないこと

こういった管理をマイナ保険証で管理できるようになれば、整骨院・接骨院での健康保険を使った治療に対する不正請求は格段と激減するはずです。